当金庫では、お客様へのサービス向上および環境負荷低減への取り組みの一環として、現在書面にてご提供しております当座勘定照合表、残高証明書・利息証明書につきまして、２０２６年１０月発行分より、電子交付サービスでの発行に移行いたします。これに伴い、書面での郵送は廃止となりますので、ご案内申し上げます。
　つきましては、２０２６年１０月以降は電子交付サービスでご確認いただきますようお願い申し上げます。

■電子交付へ移行する帳票

■移行時期
　２０２６年１０月発行分より

■お客様のお手続きについて
　当金庫にて登録の手続きを行いますので、お手続きいただく必要はございません。
※電子交付サービスのご利用にはインターネット環境に接続されたＰＣもしくはスマートフォンが必要となります。
※電子交付サービスを未利用のお客様には、ログイン情報（ＩＤ、パスワード）を記載したご案内を郵送いたします。また、既にご利用いただいておりますお客様には、対象帳票の追加のご案内を郵送いたします。
※郵送時期はいずれも２０２６年９月下旬から１０月上旬を予定しております。

■手数料について（参考）
　電子交付サービスのシステム利用料は無料です。
各帳票を発行する場合の手数料は下記の通りとなります（従来から変更ございません）。

■「当座勘定照合表、残高証明書・利息証明書の電子交付サービスへの移行について」（PDF：348KB）

　手形・小切手に関しましては、政府より公表された成長戦略実行計画に「2026年度末までに約束手形の利用廃止・小切手の全面的な電子化を図る」ことが盛り込まれており、全国銀行協会は、2027年度初めから電子交換所における手形・小切手の交換を廃止することを決定しております。
　このような背景を踏まえ、当金庫では手形・小切手に関するお手続きを以下のとおり一部変更させていただきますのでお知らせします。

１．実施内容
（１）手形・小切手の振出期限（最終振出日）の設定
　　　手形・小切手の最終振出日：2026年12月30日（水）

　取引先へのお支払いを目的とした手形・小切手の最終振出日を設定します。
最終振出日以降に振出された手形・小切手については当座預金から決済ができません。
※当座預金からの現金お引出しや振替のために振出される場合は、振出期限設定の対象外とさせていただきます。

（２）他行を支払地とする手形・小切手の入金終了
　　　受付終了日：2026年9月30日（水）

但馬信用金庫以外の金融機関を支払地とする手形・小切手の預金口座への入金受付は、上記日付をもって終了します。

２．代替サービスのご案内
当金庫では、手形・小切手に代わる決済方法として「電子記録債権（でんさい）」または「法人インターネットバンキング」をご用意しております。ぜひこの機会にご検討いただきますようお願い申し上げます。

■「手形・小切手の全面的な電子化」に向けた取組みについて（PDF：108KB）

　但馬信用金庫は、経済産業省・資源エネルギー庁が推進する「省エネ・地域パートナーシップ」のパートナー金融機関として、地域の中小企業等の省エネ・脱炭素への取り組みを積極的に支援してまいります。

令和8年度における主な取組方針は以下のとおりです。

1. 外部連携機関との協働による省エネ支援
「エコ・ファースト企業」の認定を受けているNEXYZ.グループとの業務提携を通じて、LED照明や省エネ機器の導入など、お客様の実情に合わせた具体的な省エネ支援を提供いたします。また、カーボンニュートラルの実現を目指す株式会社バイウィルとの連携により、森林クレジット（J-クレジット）の創出を通じた地域の森林保全と脱炭素社会の実現にも取り組んでまいります。

2. 脱炭素先行地域・豊岡市との連携
令和8年2月、当金庫の本店所在地である豊岡市が環境省の推薦する「脱炭素先行地域」に選定されました。当金庫は共同主体として、豊岡市神鍋高原エリアを中心に、地域住民・事業者向けの優遇金利商品の開発や、脱炭素を軸とした観光産業の再生・地域経済の活性化に行政とともに取り組んでまいります。

3. セミナー・個別面談による支援
令和8年度は、省エネ支援策等をご紹介するセミナー・説明会を実施するとともに、個別面談（対面・オンライン）による省エネ対策の提案・助言を実施してまいります。

　当金庫は、地域の皆さまとともに持続可能な社会の実現を目指し、省エネ・脱炭素支援に積極的に取り組んでまいります。省エネや脱炭素に関するご相談は、お近くの但馬信用金庫各支店または事業支援部までお気軽にお問い合わせください。

　当金庫はココホレジャパン株式会社が運営する「ニホン継業バンク」と連携し、姫路市継業バンクおよび福知山市継業バンクにおいて、事業者さまの後継者募集に係る無料掲載支援を実施いたします。

　本取組みは、地域の小規模事業者さまの事業承継課題の解決を後押しすることを目的として実施するものです。
後継者不在に悩む事業者さまに対し、後継者募集情報の発信を通じて、事業や地域の価値を次世代につなぐ支援を行ってまいります。
なお、本取組みでは下記についての支援をさせていただきます。
・掲載記事作成のサポート
・事業承継に関するプロセス支援
・全国への情報発信

　受付開始日は2026年4月1日です。対象は姫路市または福知山市に事業所を有する事業者さまで、当金庫所定の審査を経た先となります。なお、無料掲載枠は各市2枠です。
ご関心のある事業者さまは、お取引店または事業支援部までお問合せください。

掲載先の詳細につきましては、下記プレスリリース（PR TIMESにリンク）もご参照ください。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000049993.html

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等を含む金融犯罪対策の重要性が増していることを受け、金融庁は2018年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定、公表しました。本ガイドラインの制定に伴い、当金庫ではすでにお取引がある全てのお客さまに対し、お取引目的やご職業等の確認をお願いしております。

順次、「お取引目的確認に関するご協力のお願い」の文書を送付させていただいております。大変お手数をおかけしますが、趣旨にご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。以下のリンク先およびPDFもご覧ください。

■金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください（金融庁HP）

■マネロン・テロ資金供与対策へのご協力のお願い〔金融庁・（一社）全国信用金庫協会〕（PDF：110KB）

■定期的な情報確認に関するよくあるご質問〔但馬信用金庫〕（PDF：593KB）

■「金融犯罪対策ポリシー」（但馬信用金庫）

本件に関するお問い合わせは下記へご連絡ください。
■但馬信用金庫　専用コールセンター
■TEL　０１２０－８３９－９３９
■受付時間 ９：００～１７：００（土日祝、年末年始除く）

　当金庫では2027年4月の紙の手形・小切手廃止に向けた取り組みの1つとして「法人インターネットバンキング基本利用料無料キャンペーン」を実施しておりますが、ご好評につき期限を延長いたします。

１．キャンペーン内容
（１）キャンペーン延長期間
2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
（２）対象
キャンペーン期間中に法人IBを新規でお申込みいただいたお客様
（３）特典
基本利用料（1,100円/月）が3ヶ月分（合計3,300円）無料
※ただし下記の条件を満たした場合に限ります。
※データ伝送利用料（1,100円/月）は対象外です。

２．キャンペーン適用条件
以下の条件をすべて満たしたお客様にキャンペーンを適用いたします。
①利用限度額が「5,000万円以内」
②ログイン方式が「電子証明書方式」
※ご利用のパソコンがWindows以外で電子証明書がご利用いただけない場合は、「ワンタイムパスワード」のご利用が条件となります。
③当日指定のお振込を停止
※事前にお届けいただいた振込先へは、当日指定のお振込が可能です。

３．お申し込み方法
　当金庫ホームページに掲載してあるお申込用紙をお客様ご自身で印刷していただき、必要事項をご記入の上、お取引店にご提出ください。なお、お申込用紙は最寄りの窓口でもお受け取りいただけます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお取引店または下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先：但馬信用金庫事務部
TEL　０７９６ー２３ー１２００

■（お知らせ）「法人インターネットバンキング基本利用料無料キャンペーン期間延長のお知らせ」（PDF：334KB）

■（チラシ）「法人インターネットバンキングキャンペーン」（PDF：307KB）

ホームページサーバに係るメンテナンス作業の実施に伴い、下記の時間帯について、当金庫ホームページを一時休止致します。

【休止日時】
　２０２６年４月５日（日） ２２：００頃　～　４月６日（月） ６:００頃
　※上記時間帯にて最大８時間の通信断が発生する見込みです。
　 　作業の状況によっては多少前後する場合があります。

お客様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

　当金庫の「自治体と金融機関による地域課題を解決する官民共創団体「豊岡スマートコミュニティ推進機構」の運営」の取組が、内閣官房地域未来戦略本部事務局が公表する、令和７年度『地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」』に選出され、内閣府より表彰を受けました。
　この表彰は、同じ事業で複数回受けられないため、毎回、新しい事業で応募しています。毎年、地域に必要だと思われる新しいプロジェクトを打ち出していくことは決して容易ではありませんが、引き続き、地域金融機関として邁進していく所存です。

　表彰を受けました取組内容の詳細は以下のPDF（内閣官房地域未来戦略本部事務局のホームページ）でご覧いただけます。

■「令和7年度　地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例～」（令和8年3月）（PDF：8MB）

（№28「自治体と金融機関による地域課題を解決する官民共創団体「豊岡スマートコミュニティ推進機構」の運営」）

※『地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」』について
内閣官房地域未来戦略本部事務局が、全国の金融機関等から報告された地方創生に資する取組を評価し、地方公共団体等と連携している事例や先駆性のある事例などを内閣府より表彰するものです。今回を含めた過去の表彰内容について、以下の内閣官房地域未来戦略本部事務局のホームページに掲載されています。https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/kinyu/jirei.html

当金庫の過去の受賞歴はこちら

当金庫は2月24日（火）より、各種預金金利を引き上げることとしましたのでお知らせいたします。

主な改定内容は下記PDFファイルをご覧ください。

■預金金利の引き上げについて（PDF：279KB）

「2025年10月～12月期」の但馬管内の景気動向調査結果を公表いたします。当金庫では、四半期ごとに同様の調査を実施しており、今回は「2026年（令和8年）の経営見通し」の特別調査を行っております。

■但馬管内の景気動向調査結果（2025.10～12月期）（PDF：1.2MB）